不動産の売買はD2へ、住まいのご購入、売却、税金のご相談など

各金融機関により審査基準は異なりますが、勤続１年以上が借りられる目安となります。それより短い場合でも見込年収等借入れ可能な場合もありますので、営業担当者にご相談ください。

ご夫婦でそれぞれの手持ちの資金を出すケースでは、共有名義にする必要があります。ご主人様・奥様それぞれが資金を出し、名義が一方の場合は、贈与税の対象となりますので、注意が必要です。なお、共有名義の場合の持分はそれぞれ出資した割合となります。

既にお引越しをされて、空家のケースもありますが、所有者の方が居住中の売り物件が大半です。内見の際には遠慮せず、しっかりと物件の確認をしましょう。居住中の場合、家具などが置かれていますので、生活のイメージがしやすい点がメリットです。お住まいになられての良さや周辺の環境のことなどを聞くことができる点もメリットです。

価格も含めた契約条件の調整を行います。価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態（エアコン等の付帯設備の条件等）などがあります。トータルで条件を調整する中で、価格交渉ができることもあります。ご希望の条件を営業担当者にご相談ください。

一定期間内であれば、売主に支払った手付金を放棄することによって契約を解除することができます。一定期間とは、契約から残金決済までの期間に応じて異なり、その期間の半分位が一般的です。（この期間を手付け解除期日といいます）一定期間経過後は、契約を解除するには違約金を支払う必要があります。違約金は物件価格の10%〜20％相当額が一般的です。

ご契約後、一定の期間内に住宅ローンの融資の承認が得られない場合には、契約を解除することができます。 この場合は、売主に支払った手付金は返金されます。

広告にかかる費用は弊社が負担いたしますので、お客様のご負担はありません。

売却代金は、契約時と引渡し時の２回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時に５〜１０％、引渡し時（決済日）に残代金が支払われます。

ご自宅の売却代金を受け取るには、買替先に引越しをする必要があります。このようなケースでは、一時的に必要資金を用意する「買いかえつなぎ融資」の利用なども可能です。他に買主様との交渉でお引渡し後・残金受領後にも数日間、今の家にお住まわせてもらい残代金を購入先に支払ってから引越しを行うことができる場合もあります。

中古住宅として売ることも、土地として売ることも可能ですが、建物が古くても中古住宅として購入を検討される方もたくさんいらっしゃいますので、お客様のご要望に合わせて販売活動をすることは可能です。

契約書の締結・登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、実印・印鑑証明書などを各々用意する必要があります。

既にお引越しをされて、空家のケースもありますが、所有者の方が居住中の売り物件が大半です。内見の際には遠慮せず、しっかりと物件の確認をしましょう。居住中の場合、家具などが置かれていますので、生活のイメージがしやすい点がメリットです。お住まいになられての良さや周辺の環境のことなどを聞くことができる点もメリットです。

固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後の固定資産税は、引渡し日を基準日として、日割りで計算された金額を買主様からいただき、その年の１年分を売主様が支払います。

不動産売買にあたり、境界は重要な問題です。境界標が地中に埋まっていないかどうか確認し、発見できないようであれば、測量士・土地家屋調査士に依頼し、境界標を設置する必要があります。境界標の設置にあたっては、隣地の所有者の立会いが必要となり、時間もかかりますので、お早めに担当者にご相談ください。