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ご購入の際にかかる費用とその諸費用の内訳、税金についてご説明します。
不動産購入には物件の価格以外にも、仲介物件を購入する場合の仲介手数料や登記費用等の諸経費がかかります。
また、引越し費用なども見込んでおく必要があります。 物件価格と諸経費を合わせた総額について、資金計画を立てる必要があります。 |
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お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな費用がかかります。それら諸費用の合計は、売買価格の6〜8％が目安です。したがって、2,000万円の物件を購入する場合、必要な資金は2,120〜2,160万円程度となるわけです。 （※リフォームをされる場合には別途リフォーム費用が必要になります。） |
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諸費用は、売買契約から引渡しまでの流れのなかで、その都度支払う費用です。諸費用の内訳は以下のようになっています |
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印紙代 |
売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。 |
ローン諸費用 |
ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。 |
保険料
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火災保険料などです |
登記費用
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登録免許税 |
登記に伴う税金です。不動産購入時（所有権移転登記）には固定
資産税評価額の2％（一定の条件にて軽減あり）、ローンを組んだ時（抵当権設定登記）には借入金額の0.4％がそれぞれ必要となります。 |
登記手数料 |
登記手続きの際の司法書士への報酬です。 |
固定資産税 (日割りで精算) |
固定資産税課税標準額の1.4％が1年分となります。 |
都市計画税 (日割りで精算) |
固定資産税課税標準額の0.3％です。 |
仲介手数料 |
仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料（消費税および地方消費税含む）を申し受けます。 |
不動産取得税 |
住宅の場合、固定資産税評価額の3％です。 |
その他 |
引っ越し費用などです。 |
※一定の要件を満たす場合、税率が変わります。詳細は別冊税金の手引きをご参照ください。 |
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いくらの物件が購入できるかを割り出すには、まず、月々およびボーナス時に返済できる金額から、住宅ローンの借入金額を算出します。月々の返済金額には、毎月の積み立て貯金額、賃貸住宅にお住まいなら現在の家賃などが目安となります。住宅ローンの借入金額に自己資金を加えた金額が、物件の売買価格と諸費用の合計となります。 |
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したがって、住宅ローン借入金額と自己資金の合計から諸費用を差し引いた金額が、購入可能な物件の価格です。 |
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自宅をローンで購入された場合、所得税が還付される
「住宅ローン控除」が受けられる場合があります。
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住宅を購入するための資金について親から援助を受ける場合、贈与税課税の繰り延べができる特例措置があります。
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